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高校生留学、18・5%減 不況の影ここにも(産経新聞)
- 2010.01.30 Saturday
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- by bei6fmx8r3
平成20年度に海外に留学した高校生は延べ3190人で、2年前より18・5%減少したことが28日、文部科学省の調査で分かった。3カ月未満の研修旅行は延べ2万7025人で、11・8%減少。文科省は「減少傾向は以前からあったが、今回の落ち込みは不況の影響ではないか」と話している。調査は昭和61年度から隔年で実施している。
調査結果によると、生徒を留学させた高校数は延べ1627校(公立773校、私立854校)で、前回調査の延べ2004校から400校近く減少した。一方、海外への修学旅行の参加者は延べ17万9573人で、1・0%増加。文科省は留学関係者の話として「現地で勉強しなければならない留学より、気軽な修学旅行の方が好まれる傾向がある」と説明している。
行き先で多かったのは、留学は(1)米国(2)ニュージーランド(3)カナダ、修学旅行は(1)オーストラリア(2)米国(3)韓国−の順だった。
海外から教育旅行で日本の高校を訪問した生徒数は延べ3万3615人で、前回より10・7%増。国・地域別では(1)韓国8910人(2)台湾7320人(3)中国6294人(4)米国2832人。
・ 秋葉原無差別殺傷事件きょう初公判 争点は責任能力(産経新聞)
・ 公明、参院埼玉で独自候補を擁立へ(産経新聞)
・ 一票の格差 2倍超また「違憲」 広島高裁 国会、対応迫られる(産経新聞)
・ ビル陰対策が課題=地デジ完全移行まで1年半(時事通信)
・ 中国籍の男を逮捕 神戸の女性講師死体遺棄事件(産経新聞)
調査結果によると、生徒を留学させた高校数は延べ1627校(公立773校、私立854校)で、前回調査の延べ2004校から400校近く減少した。一方、海外への修学旅行の参加者は延べ17万9573人で、1・0%増加。文科省は留学関係者の話として「現地で勉強しなければならない留学より、気軽な修学旅行の方が好まれる傾向がある」と説明している。
行き先で多かったのは、留学は(1)米国(2)ニュージーランド(3)カナダ、修学旅行は(1)オーストラリア(2)米国(3)韓国−の順だった。
海外から教育旅行で日本の高校を訪問した生徒数は延べ3万3615人で、前回より10・7%増。国・地域別では(1)韓国8910人(2)台湾7320人(3)中国6294人(4)米国2832人。
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造船工場で労災事故、1人死亡…昨年1月にも(読売新聞)
- 2010.01.29 Friday
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- 00:48
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- by bei6fmx8r3
25日午後10時53分頃、大分市西ノ洲の南日本造船大分工場で、同社の下請け会社「ミナミテックス」社員九鬼浩一さん(34)(大分市加納)が、鉄板切断用の機械(高さ約1・6メートル、幅約5・5メートル、奥行き約2メートル)に巻き込まれ、胸などを挟まれた。
九鬼さんは同市内の病院に搬送されたが、約9時間後の26日朝に死亡した。
大分中央署の発表によると、事故当時、現場には九鬼さんを含め作業員6人がいた。九鬼さんは切断した後の鉄板に番号を付ける作業をしていたという。
同社の大在工場(大分市青崎)では昨年1月、建造中の船にかけた鋼鉄製タラップが落下し、作業員2人が死亡、24人が重軽傷を負う事故が発生。大分県警が同年12月、当時の副工場長兼グループリーダー男性ら2人を業務上過失致傷容疑で大分地検に書類送検した。
また、死傷事故後も労災事故が相次いだことから、大分労働局は「安全管理に問題がある」として、労働安全衛生法に基づき、安全管理策を毎月報告させる指導対象企業に指定していた。
同社は「会社を挙げて安全管理に努めてきただけに今回の事故は大変残念だ」とコメントした。
・ 「高卒までに喫煙」45.9% 半数が吸って後悔(産経新聞)
・ 4億円不記載、まず大久保被告に相談…石川容疑者(読売新聞)
・ ビル転売で8億円脱税、暴力団組長ら逮捕(読売新聞)
・ 中3男子、マンションから飛び降り自殺か(読売新聞)
・ 足利事件再審で再生された録音内容の抜粋1(読売新聞)
九鬼さんは同市内の病院に搬送されたが、約9時間後の26日朝に死亡した。
大分中央署の発表によると、事故当時、現場には九鬼さんを含め作業員6人がいた。九鬼さんは切断した後の鉄板に番号を付ける作業をしていたという。
同社の大在工場(大分市青崎)では昨年1月、建造中の船にかけた鋼鉄製タラップが落下し、作業員2人が死亡、24人が重軽傷を負う事故が発生。大分県警が同年12月、当時の副工場長兼グループリーダー男性ら2人を業務上過失致傷容疑で大分地検に書類送検した。
また、死傷事故後も労災事故が相次いだことから、大分労働局は「安全管理に問題がある」として、労働安全衛生法に基づき、安全管理策を毎月報告させる指導対象企業に指定していた。
同社は「会社を挙げて安全管理に努めてきただけに今回の事故は大変残念だ」とコメントした。
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新型ワクチン在庫、37都道府県で654万回分(読売新聞)
- 2010.01.26 Tuesday
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- 08:50
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- by bei6fmx8r3
昨年10月から今月まで8回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも37都道府県で計654万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。
流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の2回から原則1回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。
ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、37都道府県の担当者が答えた。大阪の75万回分が最も多く、北海道68万回分、愛知50万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。
今月29日に全国で600万回分以上を配分予定の9回目についても、群馬、新潟など6道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など10県も量を減らすことを希望するという。
一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに43万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。
厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。
・ 免疫不全の実験用ラット作製 京大チーム、世界初(産経新聞)
・ 融資名目、2億5000万詐取 容疑の東電元幹部ら逮捕へ(産経新聞)
・ 犯人が捨てる?路上に被害者購入品…札幌の殺人(読売新聞)
・ 「官民協力」奏功 振り込め被害3分の1 検挙率も77%(産経新聞)
・ 在阪企業のサポートを=ベトナム国家主席と会談−橋本知事(時事通信)
流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の2回から原則1回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。
ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、37都道府県の担当者が答えた。大阪の75万回分が最も多く、北海道68万回分、愛知50万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。
今月29日に全国で600万回分以上を配分予定の9回目についても、群馬、新潟など6道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など10県も量を減らすことを希望するという。
一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに43万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。
厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。
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小沢氏疑惑 閣僚反応 前原「事情聴取応諾は大変結構」(産経新聞)
- 2010.01.25 Monday
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- 12:11
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- by bei6fmx8r3
鳩山由紀夫首相は19日朝、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の参考人聴取に応じる意向を示したことについて、「私の方に連絡はない」と述べるた上で、「(聴取を)受けるか受けないかは小沢幹事長ご自身が判断し、ご自身の判断で結論を出すべきだ」と指摘した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
同日の閣議後の記者会見では、閣僚から小沢氏の問題に関する発言が相次いだ。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「小沢氏は潔白だということで(東京地検と)対決しているので、事情聴取には応じるのではないか」と指摘。一方、野党が小沢氏らの参考人招致を求めていることについては「国会議員が探偵ごっこをしたって仕方がない」と述べた。
前原誠司国土交通相は「国民にしっかりと説明責任果たすために事情聴取に応じられるのは大変結構なこと。説明責任を果たしていただきたい」。長妻昭厚生労働相も「節目節目で必要があれば本人の判断で説明をするということだと思う」と述べた。
一方、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「特捜の権限なので批判をするつもりはさらさらないが説明責任はある。何の事件か分からないというのが率直な感想だ」と述べた。警察行政のトップが検察の手法に疑問を表明するのは異例だ。中井氏は小沢氏の進退について「別に今、小沢さんが起訴されているわけでも何でもない。お辞めになるべきだとは思っていない」と指摘した。
検察の捜査に対する指揮権を持つ千葉景子法相は「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。
【関連記事】
・ 「品性に欠ける」民主検察批判チームに自民大島氏
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同日の閣議後の記者会見では、閣僚から小沢氏の問題に関する発言が相次いだ。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「小沢氏は潔白だということで(東京地検と)対決しているので、事情聴取には応じるのではないか」と指摘。一方、野党が小沢氏らの参考人招致を求めていることについては「国会議員が探偵ごっこをしたって仕方がない」と述べた。
前原誠司国土交通相は「国民にしっかりと説明責任果たすために事情聴取に応じられるのは大変結構なこと。説明責任を果たしていただきたい」。長妻昭厚生労働相も「節目節目で必要があれば本人の判断で説明をするということだと思う」と述べた。
一方、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「特捜の権限なので批判をするつもりはさらさらないが説明責任はある。何の事件か分からないというのが率直な感想だ」と述べた。警察行政のトップが検察の手法に疑問を表明するのは異例だ。中井氏は小沢氏の進退について「別に今、小沢さんが起訴されているわけでも何でもない。お辞めになるべきだとは思っていない」と指摘した。
検察の捜査に対する指揮権を持つ千葉景子法相は「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。
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小沢幹事長 土地所有権の確認書 作成日が偽造と分かる(毎日新聞)
- 2010.01.23 Saturday
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- 17:32
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- by bei6fmx8r3
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は07年2月に開いた会見でこの確認書を示し、05年1月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。
東京地検特捜部は09年3月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。
小沢氏が会見を開いたのは07年2月20日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者(小沢氏)の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。
確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙(小沢氏個人)は本件不動産につき、何の権利を有さず、これを甲(陸山会)の指示なく処分することはできない」と記し「05年1月7日」付となっている。
だが、特捜部が09年3月に押収したデータを分析したところ、この確認書は07年2月20日の会見直前に作成されていたという。
小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は04年10月。確認書の日付は05年1月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、04年の収支報告書に記載されず翌05年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金4億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査を進めている。
不動産取引に詳しい弁護士は確認書の効力について「当事者間のものに過ぎず、税務署などには効力が認められない可能性が高い」と指摘している。
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東京地検特捜部は09年3月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。
小沢氏が会見を開いたのは07年2月20日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者(小沢氏)の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。
確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙(小沢氏個人)は本件不動産につき、何の権利を有さず、これを甲(陸山会)の指示なく処分することはできない」と記し「05年1月7日」付となっている。
だが、特捜部が09年3月に押収したデータを分析したところ、この確認書は07年2月20日の会見直前に作成されていたという。
小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は04年10月。確認書の日付は05年1月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、04年の収支報告書に記載されず翌05年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金4億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査を進めている。
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小沢氏進退焦点に=政府・民主内に辞任論(時事通信)
- 2010.01.23 Saturday
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- 00:37
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- by bei6fmx8r3
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入に絡み、秘書を務めていた石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことで15日、小沢氏の進退が焦点となった。党内からは世論の反発や野党の追及を考慮し、辞任は避けられないとの声も上がった。
中堅議員は「小沢氏の説明が必要だ。それで国民に理解されないなら職を辞すしかない」と指摘。副大臣の一人は「政権へのダメージを考えれば、辞めざるを得ない」と語った。民主党は同日夜、高嶋良充筆頭副幹事長と細野豪志組織委員長が党本部で対応を協議。党本部を出る際、記者団がコメントを求めたが、ともに答えなかった。
野党各党は小沢氏の責任を一斉に指摘しており、18日召集の通常国会で徹底追及する方針を改めて明確にした。政府・与党が守勢を強いられるのは必至だ。
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中堅議員は「小沢氏の説明が必要だ。それで国民に理解されないなら職を辞すしかない」と指摘。副大臣の一人は「政権へのダメージを考えれば、辞めざるを得ない」と語った。民主党は同日夜、高嶋良充筆頭副幹事長と細野豪志組織委員長が党本部で対応を協議。党本部を出る際、記者団がコメントを求めたが、ともに答えなかった。
野党各党は小沢氏の責任を一斉に指摘しており、18日召集の通常国会で徹底追及する方針を改めて明確にした。政府・与党が守勢を強いられるのは必至だ。
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<自民党>青木氏が出馬表明 高齢批判に反論(毎日新聞)
- 2010.01.22 Friday
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- 03:18
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自民党の青木幹雄前参院議員会長(75)は18日、松江市で記者会見し、夏の参院選島根選挙区から5選を目指して立候補する意向を表明した。同党は参院選比例代表候補の「70歳定年」を定めるが、選挙区に定年はなく、執行部は近く青木氏を公認する。ただ、党内では衆院選の敗北を機に世代交代を求める声が出ており、山崎拓前副総裁(73)ら、比例代表で公認問題の決着が長引けば、党執行部批判が強まる可能性もある。【中田卓二、細谷拓海】
青木氏の立候補は既定路線だったが、これまで進退を明らかにしていなかった。この日、党島根県連の選対委員会の推薦を受けて表明したのは、立候補に批判的な河野太郎国際局長らの世代交代論をかわす思惑もあるとみられている。
会見で青木氏は「選挙区には70歳定年制はない。島根県は高齢県なので、私が第一線の中央政界で活躍すると、たくさんのお年寄りにも勇気をもたらすことになる」と高齢批判に反論した。自民党は07年に島根選挙区で議席を失っており、「どんなことがあってもこの1議席を守る」と決意を語った。
青木氏は故竹下登元首相の秘書から島根県議を経て86年参院選で初当選。官房長官、党参院幹事長、党参院議員会長などを歴任し、与党時代には「参院のドン」と呼ばれた。
青木氏を公認する一方で執行部は、衆院選で敗れた山崎氏や保岡興治元法相(70)の参院選比例代表へのくら替えは認めない方針だ。山崎氏が求めていた18日までに結論は出せず、宙に浮いた状態が続いている。
青木氏と近く、比例代表での立候補に意欲を示す片山虎之助元総務相(74)の処遇も焦点だ。片山氏を70歳定年制の例外として比例代表で公認すれば、山崎氏との違いは説明しにくくなる。このため妥協策として片山氏に地元・岡山選挙区で再挑戦を促す案も浮上するが、同氏は比例代表にこだわる姿勢を変えていない。
煮え切らない谷垣禎一総裁に対し小泉純一郎元首相は12日、「困ったときは原則に返れ。はっと目が覚めるような例外なら例外もあるだろう」と助言した。執行部は24日の党大会までに公認問題を決着させる考えだ。
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青木氏の立候補は既定路線だったが、これまで進退を明らかにしていなかった。この日、党島根県連の選対委員会の推薦を受けて表明したのは、立候補に批判的な河野太郎国際局長らの世代交代論をかわす思惑もあるとみられている。
会見で青木氏は「選挙区には70歳定年制はない。島根県は高齢県なので、私が第一線の中央政界で活躍すると、たくさんのお年寄りにも勇気をもたらすことになる」と高齢批判に反論した。自民党は07年に島根選挙区で議席を失っており、「どんなことがあってもこの1議席を守る」と決意を語った。
青木氏は故竹下登元首相の秘書から島根県議を経て86年参院選で初当選。官房長官、党参院幹事長、党参院議員会長などを歴任し、与党時代には「参院のドン」と呼ばれた。
青木氏を公認する一方で執行部は、衆院選で敗れた山崎氏や保岡興治元法相(70)の参院選比例代表へのくら替えは認めない方針だ。山崎氏が求めていた18日までに結論は出せず、宙に浮いた状態が続いている。
青木氏と近く、比例代表での立候補に意欲を示す片山虎之助元総務相(74)の処遇も焦点だ。片山氏を70歳定年制の例外として比例代表で公認すれば、山崎氏との違いは説明しにくくなる。このため妥協策として片山氏に地元・岡山選挙区で再挑戦を促す案も浮上するが、同氏は比例代表にこだわる姿勢を変えていない。
煮え切らない谷垣禎一総裁に対し小泉純一郎元首相は12日、「困ったときは原則に返れ。はっと目が覚めるような例外なら例外もあるだろう」と助言した。執行部は24日の党大会までに公認問題を決着させる考えだ。
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石川議員逮捕 任意聴取拒否 逮捕当日に一転(毎日新聞)
- 2010.01.21 Thursday
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- 11:31
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小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、石川知裕容疑者側が15日の任意聴取を拒否していたことが分かった。元私設秘書、池田光智容疑者(32)は一時失跡し、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)も自身が被告である別の政治資金規正法違反事件の公判で26日に被告人質問があることを理由に2度目の任意聴取に応じなかったという。東京地検特捜部は「3人が任意捜査を拒否した」と判断して逮捕に踏み切った模様だ。
石川議員は先月27日、今月13、14日は聴取に応じたが、15日になって突然拒否したという。この間、自殺をうかがわせるような言動もあったとされる。池田元秘書は家宅捜索に踏み切った13日ごろから行方が分からなくなり、大久保秘書も5日に最初の聴取に応じた後は聴取を拒否し続けていた。特捜部は、不測の事態を防止し、証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断したとみられる。
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石川議員は先月27日、今月13、14日は聴取に応じたが、15日になって突然拒否したという。この間、自殺をうかがわせるような言動もあったとされる。池田元秘書は家宅捜索に踏み切った13日ごろから行方が分からなくなり、大久保秘書も5日に最初の聴取に応じた後は聴取を拒否し続けていた。特捜部は、不測の事態を防止し、証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断したとみられる。
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水俣病訴訟、和解協議へ 小沢環境相(産経新聞)
- 2010.01.16 Saturday
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- 14:19
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- by bei6fmx8r3
水俣病未認定患者が国や県、加害企業のチッソを相手に賠償を求めている裁判について、小沢鋭仁環境相は12日の記者会見で、15日に患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市、約2600人)との和解協議に入ることを熊本地裁に伝えることを明らかにした。患者会が11日に集会を開き、和解協議に入ることを決定したことを受けた。
熊本地裁での裁判の期日は22日に入っており、地裁の和解勧告が出るとみられている。環境省は水俣病被害者救済法に基づいた裁判を行っていない被害者への救済と、原告との間の和解内容を同じ水準で行う方針。5月1日の慰霊式までに救済をスタートさせたいとしている。
救済をめぐっては、主な被害者5団体のうち3団体が救済法を受け入れ、2団体が国などに損害賠償を求めて争っている。
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陸山会土地取引 強制捜査 政府内で国会運営への影響懸念(毎日新聞)
- 2010.01.15 Friday
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- 04:12
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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことで、この問題は新たな局面に入った。家宅捜索先には、小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員(北海道11区)の議員会館事務所も含まれ、18日召集の次期通常国会を控えて政府・与党内には国会運営への影響を懸念する声が強まっている。野党側は小沢氏の議員辞職勧告決議案の提出も視野に徹底追及する方針だ。
小沢氏は13日夜、名古屋市内のホテルで開かれた民主党愛知県連主催のパーティーであいさつし、「私の政治団体のことで大変、ご迷惑をおかけした」と陳謝した。一方で「私どもは決して法に触れるようなことをした覚えはない。(これまでの自分の説明を)国民は理解してくれたからこそ、政権を与えてくれた」とも強調した。
ただ、東京地検が強制捜査に踏み切ったことに、民主党幹部は驚きを隠せない。小沢氏は12日の記者会見で、「国民に大変ご迷惑、ご心配をおかけし、大変申し訳なく思う」と強調。これまでの検察批判を控えて低姿勢ぶりが目立っただけに、党幹部も「まだ何も聞いていない」(高嶋良充参院幹事長)など戸惑う発言が相次いだ。
野党側は「証人喚問や参考人招致などできる手段を駆使して、真相解明に迫りたい」(自民党の谷垣禎一総裁)などと批判のトーンを強めた。鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件もあり、共産党の志位和夫委員長は静岡県熱海市で「民主党は党として自浄能力を発揮すべきだ。党代表と幹事長が疑惑を問われている」と批判した。
鳩山首相は13日夕、首相官邸で記者団に対し、東京地検特捜部の家宅捜索について「検察が判断してこういう行動に出たということだから、私から今、コメントをする立場ではない」と述べるにとどめた。前原誠司国土交通相は「検察が判断されてやられたことなので、判断を尊重したい」と指摘した。
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